投稿日2015年2月1日
環境基本計画・ローカルアジェンダ21の協働推進組織の設置と運営
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概要
目的
- 協働による環境基本計画の確実な推進
- 計画に対する地域の関心喚起
- 課題の共有
- 環境政策立案作業への継続的な住民参画の仕組みづくり
実施概要
環境基本計画の着実な推進を図るために、市民・事業者・行政の協働による推進組織を設置し、地域目標と課題を共有し効果的な施策を協議、実行する。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 計画推進の障壁を住民が理解することで具体的改善策の立案につながる。
- 住民と行政とが対等な立場で協議を重ねる過程で相互理解が進み、課題の共有化が図られる。
- 異なる意見をまとめる過程を通し、参加メンバーの立場を超えた合意形成能力が高まる。
- 持続可能な社会づくりという大目標の達成に向けて多方向からの総合的取組みの必要性への理解が広まる。
- 参加する住民や住民団体の連携が促進され、市民活動のノウハウ等も相互に学びあうことで地域住民（市民）のエンパワーメント向上につながる。
- ローカルアジェンダには組織横断的な取り組みが求められ、従来の縦割り意識を排して全庁的な協力体制の構築が必要であることから、自治体側の意識改革促進につながる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- 各主体が対等の立場で議論し、それぞれの強みを活かした役割分担により計画の推進を図る。
- 地域計画の受益者は住民自身であり、計画推進には住民の主体的な関わり・協力が必要であることを理解することが大切である。
- 市民活動が行政の下請け的な事業消化に陥ることがないよう検証できる仕組みが必要。
- 推進組織に関わる市民側と同等のモティベーションを担当行政職員に強要しない。
- 住民活動・交流が活発に行われている地域であればリーダーになる人も見つかりやすいが、そうでない場合は団体を取りまとめるコーディネート役が必要。
- 団体間のバランスのとり方に行政の配慮が求められる。
- 推進組織が実績を積み運営能力もついた段階で事務局自立の可能性もあることを視野にいれてすすめる。
ステップ1推進組織の設立
ステップ1-1 基本計画の推進組織設置の検討
| 実施内容 |
市民・事業者・行政の協働による計画推進に向けた推進組織設置について検討する。 |
| ポイント・考え方 |
環境基本計画策定に関わった住民や事業者などの意見も聞きながら検討すること。 |
ステップ1-2 組織の概要検討
| 実施内容 |
計画策定関係者などで構成される検討委員会において、下記のような運営に必要な諸事項を検討し協議する。
- 事務局体制、理事会などの組織概要
- 予算措置、会費など
|
ステップ1-3 組織設置公表と参加呼び掛け
| 実施内容 |
組織概要がまとまった段階で設立を公表し、地域への周知を図るとともに参加者（一般会員・団体会員等）を募集する。 |
ステップ1-4 設立後の組織運営に関する協議・決定
| 実施内容 |
具体的活動を担うワーキンググループの設置やグループを統括する運営員会設置の必要性などをについて協議する。
ワーキンググルーブの数、予算分配などについても検討する。 |
| ポイント・考え方 |
運営委員会の位置づけ・構成・役割の考え方
- 理事会の下に位置し、ワーキンググループリーダーによって構成される。
- 組織構成、運営方法、予算・活動計画などをゼロベースで協議する。
- 全体活動環境フェアーなどは組織全体が統一テーマで行政とともに協議し企画立案を行い広報、運営などに当たる。
ワーキンググループの役割の考え方
- 地域課題や重要テーマに基づく個別テーマによって設置される実質的活動グループ。各ワーキンググループは活動テーマに応じて個別に活動計画及び予算書を作成し、活動を通して基本計画の推進を担う。
- 必要に応じで外部との連携を図る。
- ワーキンググループが多くなりすぎると事務局の負担が増大する。事務局のキャパに合わせたワーキンググループの絞り込みが必要。
|
ステップ2設立総会の開催
| 実施内容 |
設立総会を開き広く地域へ周知し、活動への参加を呼び掛ける。 |
ステップ3定期総会の開催と活動の情報発信
| 実施内容 |
定期総会の開催によって活動状況・成果・課題などを地域に向けて報告発信し、関心を高め、広く活動への参加を呼び掛ける。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
市民・事業者・行政による協働推進組織
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
- 市民と行政が協働体制を構築することで目的の共有化が図られ、お互いの弱点・課題を補完しながら事業に取り組むことができる。
- 行政による支援が明かであるため、地域の理解・協力が得やすい。
行政による財政措置があり、ある程度の活動費が担保される。
- 行政も加わる協働組織として事業者に対しても参加呼びかけがなされるため、事業者も警戒することなく会員登録ができる。これによる会費収入安定化効果もある。
参考事例
- 基本計画策定に関わった住民メンバーによる自然発生的な設置要望により設置が実現。
- 熊本市が2001年の第2次環境基本計画の策定に当たり、約30団体で構成される市民会議（ワーキンググループ）を立ち上げた。
- そこでの議論をもとに計画素案をまとめ市長に提言。その提言をベースにした計画が制定された。
- 計画の推進も自分たちで担いたいとの声が計画策定に関わったメンバーから自然発生的に起こり、熊本市として初めてとなる協働推進組織が誕生した。
- 住民の要望におされ、協働の定義が曖昧なままのスタートでもあったため、次第に事務局負担が増大。キャパをこえる活動が通常業務を圧迫。
- 当時、市として協働の定義づけがないままのスタートであったことと、最終的に９つのワーキンググループ活動が発足したことから事務局の負担が増大し、通常業務に支障をきたすようになっていった。
関連モジュール
前提モジュール
発展モジュール
相乗効果モジュール
