投稿日2015年2月1日
地域協働で体系化された小学校、中学校全学年を通したESD教育
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概要
目的
- 持続可能な社会の考え方、行動を系統的、体験的に学習し、その担い手となる未来の人材を創る。
- 学校内だけでなく、地域のNPO、事業者、大学、行政と連携したプログラムを手作りし、実践につなげる。
実施概要
- 小学校や中学校で全学年の総合的な学習の時間等をフル活用し、ESD（持続可能な開発のための教育）を年間70～100時間程度実施する。
- そのために、地域内外にあるNPO、PTA、事業者（農協、漁協、林業共同組合、商工会等）、大学とも連携し地域の特性を生かした学習プログラムを開発し、実践するとともに改良を重ねる。
期待効果
その他、特徴的な効果
地域の様々な主体と協働し、地域の特性を活かした、体系的だったESD学習を継続的に児童生徒に実施することにより、地域から持続可能な社会づくりを進める人材を養成することに大きな効果化が期待できる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- 持続可能な地域社会の構築及びESDの必要性・重要性の認識と、その強い推進の意思が求められる事業である。地域住民の共感と理解が求められる。
- 公立の小中学校で実施可能であり、必修教科の学習にも好影響がある。
ステップ1プログラムの開発
| 実施内容 |
小中学校単位で全学年を通したESDプログラムを開発する |
| ポイント・考え方 |
- 環境教育、ESD教育に熱心に取り組む学校がある、ないし教諭がいることがスタートを切るための必須要件となる。
- 教育委員会、自治体としての支持及びサポートが必要である。
- 前提として、学校、学年、学級単位での環境学習の実践経験が必要となる。
- プログラム開発には、ESDや環境学習に実践的な経験の深いNGO/NPO（地域外でも可）や大学、地元のNPO、農林漁業団体、商店街等、行政の環境部門等と協働することが望ましい
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ステップ2プログラムの実施
| 実施内容 |
学年ごとにテーマを設け、そのテーマごとに年間を通した系統的な学習プログラムを実施する。 |
| ポイント・考え方 |
総合的な学習の時間等をフル活用し年間70〜100時間程度実施する。
プログラムの企画及び実施にも、地元のNPO、農林漁業団体、商店街等との協働が重要となる。 |
ステップ3効果の検証と改善
| 実施内容 |
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| ポイント・考え方 |
- グリーンフラッグ、ユネスコスクール等の国際ESD教育の認証につながるので、それをモチベーションとして進めることができる。
- 大学（環境関係、教育関係等）の教室、研究室、ESDや環境学習に実践的な経験の深いNGO/NPO等のサポートを得られると、プログラム成果検証に大きな役割が期待できる。
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ステップ4実施地域の拡大
| 実施内容 |
一つの学校の成功を地域全般実施へ拡大する。 |
| ポイント・考え方 |
自治体としての明確な方針、教育委員会のサポートのもと連携して取り組む組織構築が必要となる。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
学校、自治体、教育委員会、NPO、職業団体等
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
ESDプログラムの開発、実施、成果検証に不可欠である。
推奨自治体の自然・社会的要件等
人口規模にはよらない。持続可能な地域社会の構築及びESDの必要性・重要性の認識が必要。実施校にはある程度の環境学習の実践経験が必要。
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
相乗効果モジュール
