投稿日2015年2月1日
公害をバネにパートナーシップ（協働）で環境のまちづくり
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概要
目的
- 公害によって疲弊した地域の再生
- わが国の公害経験を全国各地の地域づくりや国際協力に役立てる
- 行政・企業・住民の信頼・協働関係（パートナーシップ）の再構築
実施概要
- 公害被害者・加害者、地域のステークホルダーが公害問題の解決に取り組むとともに、地域の将来像の共有化を図り、実現に向けて協働プロジェクトを進めるために、資金を出し合って、公害地域再生センターを立ち上げる。
- 同センターでは、公害地域の環境再生・持続可能な社会づくりのための協働プロジェクトとして、調査・研究・事業を進める。
（例：公害のないまちづくり・公害の経験を伝える・自然や環境について学ぶ・公害患者の生きがいづくり・国際交流）
期待効果
その他、特徴的な効果
行政でも、企業でもなく、非営利団体として、「実践」・「支援」・「交流」を担う「公害地域再生センター」を立ち上げることで、ネットワークの知恵や経験を活かした、継続的な環境再生の取り組みを進めることができる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
公害患者を含め、行政・企業・住民の協働による環境再生活動の実践
ステップ１公害地域再生センターの立ち上げ
| 実施内容 |
- 公害被害を明らかにし、解決のための将来像をステークホルダーが共有する。
- 将来像の実現に向けて各主体での施策を行うとともに、協働で資金を出し合い、公害地域再生センターを立ち上げる。
- 地域再生センターが橋渡し役となり、公害被害者・住民・企業・行政・専門家との協働による地域実態調査の実施。
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| ポイント・考え方 |
公害から生じた対立構造を乗り越え、地域の将来像を描き、実現するために協働で地域資源の掘り起こし、まちの現状と課題の整理、人材のネットワーク化を進める。 |
ステップ２地域の将来像の策定、実現に向けた提言づくり
| 実施内容 |
- 様々な意見をもとに、地域の将来像の策定、実現に向けた提言づくりを行う。
- 公害から環境再生に向けた将来像を多様な主体で共有する。
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ステップ３地域の将来像実現に向けた個別テーマに関する協働プロジェクトの実施
パーツ１ 公害のない地域づくりの体制
| 実施内容 |
- ステークホルダーが参加する連絡会を定期的に開催し、環境施策の実施に関する意見交換、評価、提案を行う。
- 将来像の実現に向けた個別プロジェクトをパートナーシップで実施（例：自転車まちづくり、エコドライブなど）
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| ポイント・考え方 |
公害からの教訓をいかし、公害によって疲弊した地域の環境再生をすすめていくため、多様なステークホルダーが参加する連絡会や個別プロジェクトを実施し、幅広く市民参加を求めていく。 |
パーツ2 公害と環境資料館の運営
| 実施内容 |
公害に関する資料の整理・保存・展示を行う資料館を設立し、公害に関する情報提供や視察受け入れ、語り部活動、公害資料館同士のネットワーク活動を進める。 |
| ポイント・考え方 |
公害から現在を読み解き、地域史の文脈として捉え、公害を知らない人が多数になった現在において、公害を学ぶ意義を捉えなおし、発信していく。 |
パーツ3 公害・環境学習の推進
| 実施内容 |
学校での公害・環境学習の支援、身近な自然調査や環境学習の場づくり、交通環境学習プログラム（例：フードマイレージ教材）の開発・実践などを行う。 |
| ポイント・考え方 |
人、自然、歴史、文化等、地域の資源を教材とし、公害のないまちづくりを実践する担い手の育成に取り組む。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
テーマに応じて、様々な主体（住民・学校・企業・行政・ＮＰＯ等）と協働で実施。
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
- テーマ毎に協働型のプロジェクトチームを立ち上げることで、属性の異なるステークホルダーに参画してもらいやすくなり、具体的な関わりの中で、幅広く参加を募ることができる。
- 異なる分野・立場の人が、地域の中で出会うことで新たな協働の輪が広がっていく。
推奨自治体の自然・社会的要件等
公害を経験した地域
参考事例
関連モジュール
相乗効果モジュール
