投稿日2015年2月1日 総合的・横断的な政策が可能となる仕組み

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概要

目的

自治体の施策・事業を部・課を横断して調整し、より効果性の高いものとするとともに、すべての施策・事業に事前に環境配慮を徹底する。

実施概要

予算要求の前の段階で、次年度実施予定の全ての施策事業に関して、総合計画及び環境基本計画をもとに、総合計画担当、財政担当、人事担当、環境担当課が合同でヒアリングを行い、施策・事業間の連携、効果の拡大、環境配慮を求めて、必要により施策・事業案を変更する。
このヒアリングを通らないと、予算要求はできない。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 職員の環境意識の向上に大いにつながる。
  • 全ての部・課等の施策・事業で、環境配慮がなされる。
  • 部門間で施策・事業の調整が可能となり、財政的にも効率化が図れる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • 総合計画及び環境基本計画にもとづく事業の計画段階のチェックシステム。
  • 全ての部・課等が環境を意識した事業を自発的に行なうようにいざなう。

ステップ１事業計画案の作成

実施内容 全ての課等は、次年度実施予定の施策・事業について実行計画シートとヒアリング調査票を記入する。
ポイント・考え方 環境面では事業ごとに環境配慮事項のチェックとその対応を記載する。

ステップ２予算・環境配慮ヒアリング

実施内容 総合計画担当、財政担当、人事担当、環境担当課が合同で、課ごとにヒアリングを行う。
ポイント・考え方 ヒアリングは実行計画シートとヒアリング調査票に基づいて行う。

ステップ３修正意見

実施内容 必要に応じて、部、課を超えて事業の連携、目的、波及的効果の追加、事業の修正等の意見を述べる。
ポイント・考え方 総合計画、環境基本計画とともに自治体の様々な基本計画等との整合性、住民参画性、事業の効果性等について横断的にチェックする。

ステップ４事業計画修正

実施内容 ヒアリングで出された意見に基づき、実行計画シートを変更し、総合計画担当、財政担当、人事担当、環境担当課が確認する。
ポイント・考え方 確認を終えたものが、予算要求ができることになる。