投稿日2015年2月1日 市民節電所

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概要

目的

行政が率先して省エネに取り組むことにより、各家庭や事業所における電力使用量の削減を図る。

実施概要

自治体自らが市民節電所第1号として、電力のピークシフト、ピークカットなどを勘案しながら、空調機・照明・事務機器等について電力の使用抑制に努め、行動の規範を示す。

市民や事業所に対して省エネコンテストやコンセントオフ運動を実施することにより、相乗的な節電、省エネの実施と意識啓発を図る。

期待効果

その他、特徴的な効果

各家庭や事業所における省エネルギーの取組の促進につながる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

より多くの市民や事業所の参加を得て実施することが重要。

そのために、行政の率先行動や、表彰等のあるコンテストやキャンペーン等(例えば、省エネコンテストやコンセントオフ運動など)の実施を図る。

また、表彰等の副賞に、環境にこだわった地域産品を採用するなどの取組を行うことで、環境と地域産業を結び付けていくことも重要。

パーツ1 行政の率先行動

ステップ1エネルギー対策本部設置要綱の制定、設置

実施内容 行政の率先行動の内容を決定する場(エネルギー対策本部)を設けるための根拠となる要綱を制定し、エネルギー対策本部を設置する。
ポイント・考え方 庁内合意形成を図るため、首長を本部長とし、部長以上の職員で構成される対策本部とする。

ステップ2エネルギー対策本部会議の開催

実施内容 エネルギー対策本部会議を開催し、率先行動の内容について、協議・決定する。
ポイント・考え方 無理なくできることを実施するようにする。(例:照明の間引き、エアコンの稼働時間・温度設定、コンセントオフ、昼休憩の時間変更など)

ステップ3率先行動の内容等周知

実施内容 全職員に率先行動の内容を周知する。
ポイント・考え方 チェック表などを作成し、職員が自ら行動のチェックを行うよう周知する。

ステップ4実践行動の監視、自己検証

実施内容 率先行動について、自らの目標どおり実施できているかを検証する。
ポイント・考え方 チェック表などから各部署ごとに結果をまとめ、目標の達成率をエネルギー対策本部で共有し、評価することで、さらなる率先行動へ繋げる。

パーツ2 省エネコンテスト等

ステップ1省エネコンテスト等の応募要領、表彰要領の制定

実施内容 市民や事業所が参加する省エネコンテスト等の応募要領、表彰要領を制定する。
ポイント・考え方
  • 市民や事業所が気軽に楽しく実施でき、参加しやすい形態のコンテスト等とする実施要領を定める。
  • 多くの市民や事業所の参加を促すため、賞品を少し豪華にする。また、環境にこだわった地域産品等を賞品にする。
  • 各家庭の状況により違いがあるので、公平性に配慮する。

ステップ2省エネコンテスト等開催の周知

実施内容 省エネコンテスト等開催の周知を図る。
ポイント・考え方 参加申請書の全戸配布、自治体広報やウェブサイト、会議などの機会を利用して周知する。

ステップ3参省エネコンテスト等の開催、加者の順位決定

実施内容 コンテストを開催し、参加者の節電状況を確認し、順位を決定する。
ポイント・考え方 参加者分の過去の使用量データを電力会社に照会する。

ステップ4省エネコンテスト表彰式の開催

実施内容 大きく節電した市民等を表彰し、賞状や副賞となる賞品(環境にこだわった地域産品など)等を贈呈する。
ポイント・考え方 市民節電所として認定し、認定証を交付する。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

行政

住民・行政参加度

マンパワー
行政主導4:住民・事業者2
資金
住民・事業者3:行政主体3
総合
行政主導4:住民・事業者2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

市民、事業所の参加を図ることができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

・自治体規模による優位性はないと思われる。

参考事例

自治体名山口県周南市
事例名エコチャレンジ ~市民節電所
参考URLhttp://www.city.shunan.lg.jp/section/kankyo/environment/ECstation01.html