投稿日2015年2月1日
低エネルギー型交通手段としての自転車利用促進のためのマップ作成
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概要
目的
- 自転車利用の促進
- 自転車の走りやすいまちづくり
- 自動車から自転車への乗り換えによる二酸化炭素削減
実施概要
市民参加で自転車用のマップを作成する。対象／機能別に観光用、日常用に分けられる。
媒体は紙、ウェブサイト等、必要に応じて工夫できる。自転車の利用促進は環境だけでなく健康増進や観光など幅広い波及効果が期待できる。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 安心安全なまちづくりへの寄与
- 健康増進効果
- 自転車による低エネルギー型観光のPR
- 販売できる品質のものであれば販売収益が期待できる。
- 定期的な実走調査により、地域の道の状態を確認でき、道路整備の優先順位付けに活用できる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- ターゲットにより「日常用」と「観光用」に分けられる。前者は主に地域住民による日常使いを目的とし、後者は地域内外の人の観光用・お楽しみ用である。「日常用」の主な視点は道の安全性や利便性であり、「観光用」は楽しみながら走ることができるルートであること、である。「日常用」は主に都市部の自治体行政による事業に向いており、「観光用」は都市部・地方を問わず、売れる品質のものを作れば収益を見込むことができるので民間でも担うことができる。
- 必ずしも紙で作成しなければならないわけではなく、既存のWEB上のシステム（例えば、だれでもネット上でおすすめコースを書き込みできる「ルート・ラボ」 （http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/）や、「自転車大好きマップ」（http://www.bicyclemap.net/）等を活用し、費用をかけずにわがまちの自転車マップを作成することも可能である。ただし、多数の参加により情報の正確性が減じる可能性はある。WEB上のマップであれば更新が容易で、スマートフォン等を使ったカーナビのような使い方も将来的には期待できる。紙のマップの利点としては、性格でしっかりした情報であることと、ポータブル性が高いところが挙げられる。
- いずれにしても、ターゲットを明確にしたうえで、機能や形態を決める必要がある。
- 作成する上で多くのマンパワーが必要。マップ作成を機に協力市民のネットワークづくりにもつながる。
- 作成プロセスで重要なのは、住民やNPOの参画である。自転車に乗る人にとってどのような道や町並みが大切か、議論を重ねながら調査の視点を明確化するプロセスが住民や行政職員のエンパワーメントにつながる。
ステップ１自転車マップ作成チームを結成する。
| 実施内容 |
関心のある市民（学生）、NPOなどに呼びかけて、自転車マップ作成チームを結成する。 |
| ポイント・考え方 |
大学のあるまちでは大学のサイクリング部などに協力を打診する。とりまとめは行政よりもまちづくり系のNPOなどに委託するほうがよい。あくまで自転車によるまちづくりを行うという視点で委託先を決める必要がある。 |
ステップ２地図の完成版イメージ共有、表示項目の洗い出しを行う。
| 実施内容 |
地図の完成版イメージ共有、表示項目の洗い出しを行う。 |
| ポイント・考え方 |
マップの質を決める上で最も重要なステップである。まず現状の問題や課題の洗い出しを行うとともに、マップの完成形イメージを出し合い共有する。ターゲットや目的によりマップに落とし込みたい項目が異なるので、その絞り込みを行う。表示項目が多すぎれば調査も大変になるし、使いにくいものになる可能性がある。観光用の場合、地域資源のPRにそったルートづくりなど多面的な検討が必要である。 |
ステップ３地域の道路の実走調査を行う。
| 実施内容 |
地域の道路の実走調査を行う。地図を分割（目安：1平方km四方）して調査個票をつくり、ポイントを記入。メンバーあたり5〜10枚を担当する。 |
| ポイント・考え方 |
マップにする地域の範囲を決める。観光目的のマップであれば近場ばかりではなく、ある程度広域を対象とするほうがよい。 |
ステップ４調査結果を地図に落とし込み、必要な情報を入れてレイアウトする。
| 実施内容 |
調査結果を地図に落とし込み、必要な情報を入れてレイアウトする。 |
| ポイント・考え方 |
DTPデザイナーにレイアウトをお願いする。できればデザイナーにはステップ２の段階から関与を求め、プロセス全体を知っておいてもらうほうがよいデザインができる。 |
ステップ５印刷、発行、ウェブサイトを公表する。
| 実施内容 |
印刷、発行、ウェブサイトを公表する。 |
| ポイント・考え方 |
自治体や市民団体の予算で発行することもできるが、売れる質のものであれば、出版社へ企画を提案し、発行してもらう方が波及効果面、コスト面とも効果が高い。紙媒体の場合、どうしても定期的な更新という課題が残る。スマートフォンで見られるウェブサイト型のほうがこれからの時代は適している。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
住民・行政参加度
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
相乗効果モジュール
