投稿日2015年2月1日 協働型協議会によるごみ減量の仕組みづくり

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概要

目的

  • 地域の関係者の協力を得て、廃棄物の出にくい社会の仕組みを整備する。
  • 地域の関係者の協力を得て、発生抑制や再使用をすすめる。

実施概要

  • 地域の関係者(住民、事業者)と「廃棄物の出にくい仕組みの検討協議会」(以下、協議会)を立ち上げ、先行事例や成功事例等を参照しつつ、廃棄物の出にくい社会の仕組みを検討する。このうえで、仕組み導入に関する合意形成を得る。
  • 合意形成を得た仕組みを、協議会やより多くの住民、事業者の協力を得て、導入、定着化させる。(仕組みの内容によっては、特定の地域で、先行的にモデル実施してから、全域へ導入する。)

期待効果

その他、特徴的な効果

廃棄物の削減

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

住民、事業者の参画が必須である。このために行政、事業者、住民が参画する協議会により進めることが必要である。

ステップ1協議会の設立

実施内容 協議会の設立地域の関係者(住民、事業者)と協議会を立ち上げる。
ポイント・考え方 協議会委員の参画意識を高めるために、参加者が積極的に発言を出せるように会議の方法を工夫する。

ステップ2仕組みの検討、合意形成

実施内容 先行事例や成功事例等を収集・参照し、廃棄物の出にくい社会の仕組みを検討し、合意形成を図る。
ポイント・考え方 先行事例や成功事例に学び、廃棄物の発生抑制や再使用につながる仕組みを検討する。

ステップ3仕組みの導入、定着化

実施内容 協議会で合意形成を得た仕組みに対し、より多くの住民、事業者の協力を得て、導入し、定着化させる。
ポイント・考え方
  • 導入した仕組みが定着するよう、より多くの地域の関係者の協力を得る。
  • 仕組みによっては、特定の地域での先行的モデル実施し、他の地域にも広げていく。
  • 有料化等を活用した場合は、有料化に伴う収益を、他の施策の原資として活用することも可能である。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

行政

協働型協議会(住民、NPO、事業者(生産者、販売者等))

住民・行政参加度

マンパワー
住民・事業者3:行政主体3
資金
行政主導4:住民・事業者2
総合
住民・事業者3:行政主体3

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

行政が主体者として参画することで、地域関係者への協議会等参加の呼びかけ、合意形成した仕組みの導入を図ることができる。住民が主体的に参画することで、導入した仕組みの活用、定着化を図ることができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

人口規模の大きな自治体では、最初は実施地区を限定し、徐々に全市町村域に広げていくという方法で、実施が容易になる。

参考事例

自治体名自治体名
事例名各地のレジ袋有料化に関する取組等
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