投稿日2015年2月1日 協働型協議会によるごみ減量の仕組みづくり
メニュー概要
目的
- 地域の関係者の協力を得て、廃棄物の出にくい社会の仕組みを整備する。
- 地域の関係者の協力を得て、発生抑制や再使用をすすめる。
実施概要
- 地域の関係者（住民、事業者）と「廃棄物の出にくい仕組みの検討協議会」（以下、協議会）を立ち上げ、先行事例や成功事例等を参照しつつ、廃棄物の出にくい社会の仕組みを検討する。このうえで、仕組み導入に関する合意形成を得る。
- 合意形成を得た仕組みを、協議会やより多くの住民、事業者の協力を得て、導入、定着化させる。（仕組みの内容によっては、特定の地域で、先行的にモデル実施してから、全域へ導入する。）
期待効果
その他、特徴的な効果
廃棄物の削減
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
住民、事業者の参画が必須である。このために行政、事業者、住民が参画する協議会により進めることが必要である。
ステップ1協議会の設立
| 実施内容 | 協議会の設立地域の関係者（住民、事業者）と協議会を立ち上げる。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 協議会委員の参画意識を高めるために、参加者が積極的に発言を出せるように会議の方法を工夫する。 |
ステップ2仕組みの検討、合意形成
| 実施内容 | 先行事例や成功事例等を収集・参照し、廃棄物の出にくい社会の仕組みを検討し、合意形成を図る。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 先行事例や成功事例に学び、廃棄物の発生抑制や再使用につながる仕組みを検討する。 |
ステップ3仕組みの導入、定着化
| 実施内容 | 協議会で合意形成を得た仕組みに対し、より多くの住民、事業者の協力を得て、導入し、定着化させる。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 |
|
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政協働型協議会（住民、NPO、事業者（生産者、販売者等））
住民・行政参加度
マンパワー |
資金 |
総合 |
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
行政が主体者として参画することで、地域関係者への協議会等参加の呼びかけ、合意形成した仕組みの導入を図ることができる。住民が主体的に参画することで、導入した仕組みの活用、定着化を図ることができる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
人口規模の大きな自治体では、最初は実施地区を限定し、徐々に全市町村域に広げていくという方法で、実施が容易になる。
参考事例
| 自治体名 | 自治体名 |
|---|---|
| 事例名 | 各地のレジ袋有料化に関する取組等 |
| url | 参考URL |
