投稿日2015年2月1日民民間の市民協働発電事業

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概要

市民が参加（出資等）しやすい方式で、一定規模（数十kW以上）の太陽光発電事業を実施する。

事業主体（民間）が店舗等を有する公益性のある民間団体（生活協同組合等）と連携し、連携する民間団体が有する店舗等に一定規模（数十kW以上）の太陽光発電設備を設置する。

設置費用の全部あるいは一部を市民出資により調達する。

市民参加（または市民主体）ではあまり容易ではない再生可能エネルギー事業を、比較的スムーズに実施することができる。

市民参加による再生可能エネルギー事業が20年間（固定価格買取制度の買取期間）継続できるよう、実施体制や資金計画等を適切に担保することが重要。

そのために、信頼の置ける専門家の協力を得ることが望ましい。

実施内容	屋根等を提供する民間団体と協議を行い、実施する市民参加による太陽光発電事業の理念や概要を共有する。
ポイント・考え方	企画段階から理念や概要等を共有する。

実施内容	発電事業の現地を視察し、実現に向けて必要な情報を得る。
ポイント・考え方	屋根等の建築物の状況や周辺状況等、配慮が必要な様々な状況を確認する。

実施内容	現地視察で得た情報をもとに、設置する発電設備の詳細を設計する。

実施内容	資金計画を策定する。
ポイント・考え方	20年間資金繰りが適切に回る計画とする。

実施内容	資金計画をもとに、市民出資を募集する。
ポイント・考え方	市民出資について詳しい専門家の協力を得る（金融商品に関係する法律の理解が必要）。

実施内容	発電設備の設置工事を行う。

実施内容	完成式典を開催する。
ポイント・考え方	わかりやすい発信・情報提供を行う。

事業者、住民、NPO

マンパワー

資金

総合

団体名	市民エネルギー京都
事例名	市民協働発電所