投稿日2015年2月1日 農地を活用した太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）

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概要

目的

  • 再生可能エネルギーの拡大
  • 農地の保全、再生（農業継続、新規就農のインセンティブ付与）

実施概要

  • 農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備等を設置し、農業と発電事業を同時に行うことをソーラーシェアリングという。
  • 日本の農地面積450万haの一部にでもソーラーシェアリングを実施できれば、再生可能エネルギーの拡大、CO2の削減が可能となるとともに、特に兼業の農業者にとっても農業だけでは生活が厳しいなかで、世代交代にともなって営農の継続を決断するインセンティブにもなる。
  • 環境と農業を基盤にした地域経済振興の両面に大きな可能性を有している。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 支柱を活用した営農の利便性向上（防虫網の設置など）
  • 太陽光の制限による収穫量増、農作物の品質向上、省エネ
  • 海外への農業技術協力

実施内容とポイント

ステップ１電力会社との事前打ち合わせ

実施内容 電力会社との事前打ち合わせを実施する
ポイント・考え方
  • 実際に、希望の場所で、太陽光発電ができるかの確認は、初期に必要。
  • 近くにメガソーラーがある場合は、拒否されることもある。

ステップ２経産省への申請、計画の認定

実施内容
  • 太陽光パネルメーカーやパワーコンディショナーの仕様も決める。
  • 経産省に申請、計画の認定を受ける。
ポイント・考え方
  • インターネットから申請ができる。
  • 認定後は、軽微な変更しかできない。
  • 認定後、電力会社との本格的な協議が必要。

ステップ３農業委員会に計画仕様の承認を得る

実施内容 所定の申請用紙等について問い合わせる。（申請から認証まで3か月ほどかかる。）
農水省の指針を参照
（http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/pdf/130401-01.pdf）
審査に当たり下記のようなポイントがある。

  • 簡易な構造、撤去が容易であること
  • 営農の継続が担保できること、農機具の使用が可能であること
  • 設置による減収率が周辺の平均の20％以内でなければならない。
ポイント・考え方
  • 一時転用の認可は3年間有効。3年ごとに更新手続きが必要
  • 農業委員会申請と資金調達、電力会社の本格打ち合わせは同時進行になる可能性が高い。

ステップ４系統電力との連結の費用を電力会社と打合せる

実施内容 経産省からの認可を受けた後、電力会社との本格的な打ち合わせに入る。
ポイント・考え方
  • 農地には、電灯契約がない場合も多く、新たな契約が必要になる。
  • パワーコンディショナーの夜間待機電力の必要もあり、売買電の契約が必要になる。

ステップ５資金計画

実施内容 資金計画を確定する
ポイント・考え方
  • 担保を設定しできるだけ低金利の融資を受けることができるように工夫する。
  • 政策金融公庫は、条件を満たせば個人でも借りることができる。
  • 申し込みから回答まで3週間程度。

ステップ６発注契約・組立て

実施内容 発注契約を行い納期を確認。組立完成する。
ポイント・考え方
  • 経済産業省への申請時に、パネル、パワコンの仕様を決定して、納期を確認しておく必要がある。
  • 資金調達確定後すぐに発注できる事前打ち合わせが必要。

ステップ７売買契約・検査・売電

実施内容
  • 経済産業省の認定後すぐに売買契約を行う。
  • 工事完成を見越して、最終検査の予約を取り検査を受ける。
  • 売電を開始する。
ポイント・考え方
  • 発電所の実地調査後、系統連系の費用が示される。
  • 電気工事担当者と電力会社の打ち合わせがカギとなる。