投稿日2016年3月31日 地域・学校協働で子どもたちを育てる活動の展開

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概要

目的

  • 地域住民が主体となり、その取組を行政が支える、公民館活動を展開することを通した、持続可能な地域づくりの展開。
  • 「大人の学びと子どもの育ちをつなげる」取組を通して、少子高齢人口減少社会の地域において、次世代を担う人材を育成する。

実施概要

公民館が大人たちの学びの活動と学校や子どもたちと結ぶ取組を進めることで、子どもたちが多彩な人間関係の中で育ち、お手本となるような大人たちに囲まれる経験を通して、将来的に地域を担う人として育つことを狙った試みである。

期待効果

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • 子どもたちへ学びを提供する以前に、まずは子どもたちの親世代を中心とした大人たちが、子どもたちに対する教材作りのプロセスを通して地域を学ぶ活動を行う。
  • この活動に学校の教師たちが参加するよう働きかけることで、教師と地域住民とのつながりを作り、その後の連携の素地づくりを図る。
  • 出来上がった教材の活用を教師に預けるだけでなく、教材作りに関わった大人たち自身が授業等で子どもたちに教える側に立ち、地域の大人たちと子どもたちの関係性づくりを進める。
  • 親や家族だけでなく地域の大人たちが分厚く子どもたちを取り囲む環境づくりを進め、学校や教師によるだけでない多様な住民が子どもたちに関わることで、一人ひとりの子どもたちが多角的な側面から認められることで自己有用感を育み、やる気や自立心が育ち、将来的な地域の担い手としての子どもたちの自己形成を支えていく。
  • 各地区の公民館にベストプラクティスを水平展開するために、月例の公民館長会や主事会で各地区の実践事例を報告する機会を設け、取組内容の交流を図る

ステップ1ふるさと教材編集委員会の立ち上げ

実施内容 地区公民館ごとに「ふるさと教材編集委員会」を立ち上げる。
ポイント・考え方
  • 基本的には公募とし、編集委員の構成は、いわゆる専門知識を持ったメンバーというよりも働き盛り世代で、子どもたちの育ちに関心を持つ層の参加に軸を置く。
  • 学校の教師の参加も求める。

ステップ2学習会の開催

実施内容 地域をテーマとした学習会を開催し、編集委員が基礎的な地域についての知識を習得する。
ポイント・考え方 地理や歴史などの分野だけでなく、産業・企業活動など現代的な地域の特徴も視野に入れた学習会とする。

ステップ3分野別小委員会の設置

実施内容 編集委員会でふるさと教材の構成分野について話し合い、分野別の小委員会を組織し、分野別の編集活動を進める。
ポイント・考え方 単なる読み物とするだけでなく、遠足、体験など、子どもたちが身体を使って学ぶことができるような内容となるような教材作りを目指す。

ステップ4教材の作成と配布

実施内容 ふるさと教材を作成し、学校を経由して子どもたちに配布する。
ポイント・考え方
  • おおむね10年先まで、入学する子どもたちの数を見越して作成する。
  • 各家庭や転入者世帯への配布も見越して作成する。

ステップ5ふるさと教材の活用

実施内容 学校において、ふるさと教材を活用した授業を編集に関わった地域住民がチーム・ティーチング(TT)として関わりながら実施する。
ポイント・考え方
  • 編集委員が引率した遠足、編集委員が講師となった地域固有の特産品づくりなど、体験型のプログラム作りを心掛ける。
  • 学んだ成果を地域住民に還元するような、子どもたち自身の主位的な取り組みとなるよう心掛ける。

ステップ6他地域との共有

実施内容 実践内容を公民館長会や主事会等で共有し、他地域への水平展開を図る。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民・行政参加度

マンパワー
住民・事業者主体
資金
住民・事業者3:行政主体3
総合
住民・事業者4:行政主体2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

  • 利用者の視点で、期待する効果を出せる計画を策定できる。
  • 実施の担い手を確保し、自分事として公共交通を応援する主体を育てることができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

地域住民が主導となり、学区単位の活動ができる地域。

参考事例

自治体名長野県飯田市
事例名竜丘公民館「丘のみちしるべ」の作成
参考URLhttps://www.city.iida.lg.jp/soshiki/40/
  • 飯田型の公民館活動は、おおむね小学校区単位に設置した20地区公民館で、住民から選ばれた専門委員が公民館事業の企画運営を行なうとともに、住民の暮らしにより身近な地区に施設の管理、財源、事業の企画運営などのすべてを住民自身の手によって行う103の分館において、「公民館をする」住民意識を醸成し、このことにより住民自治の風土を地域に根付かせるとともに、職業、経験、年齢等の異なる多様な住民の協働による共創の場として、今日的な課題に対する多彩な取り組みを生み出す源泉として機能している。
  • 併せて住民主体の活動を支える公民館主事を配置することで、住民とともに仕事を進める経験を積んだ職員たちが、その後他の部局に異動した後も住民の意思を反映した政策形成を行なう姿勢を身に着け、市民協働の自治体風土を形成する機能も果たしている。
  • 地域住民と教師が協働して子どもたちの教材を作る取組を進めることをきっかけとして、地域住民が多彩な形で学校の活動に参加し、地域が支える学校づくりに成果が上がっている。

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