投稿日2016年3月30日
分かりやすく活用できる環境報告書
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概要
目的
環境政策持続可能な地域社会づくり全般のＰＤＣＡに使える環境報告書を作成する。
行政内及び住民が活用する
実施概要
住民が参画した中で、全部局にわたる環境に関わる施策の目的、内容、進捗状況、評価を行う。
それを誰もが読める、分かりやすい報告書としてまとめ、政策のＰＤＣＡを動かすツールとして、また環境学習のツールとして用いる。
期待効果
その他、特徴的な効果
全庁的な環境に関わる施策の把握、評価と見直しに使え、より効果的なまた住民に評価される施策を重点化することができる
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- 地域から持続可能な社会を創る、環境政策全般のＰＤＣＡに用いるための報告書
- 関心がある住民なら誰もが読みたくなる工夫
- 報告書をツールとして積極的に活用する
パーツ1環境報告書の作成と住民参加
| 実施内容 |
- 環境基本条例で作成すること、住民参加で作成することを明記する。それができない場合は環境基本計画で位置付けを明記する
- 報告書の作成段階で、策定主体として住民と関係部局による作成委員会等を設置する。もしくは、行政が原案を作成し、それに対して政策評価する委員会等を住民参画で設置する
- 原案を広く公開し、住民、住民団体、事業者等から意見を募集し、それを反映する。
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| ポイント・考え方 |
- 条例改正、計画改定までは、首長が作成とその過程、活用等について施政演説等で明確にする。
- 作成委員会もしくは委員会は公開で行う
- 委員は公募を含める。環境ＮＧＯ／ＮＰＯには参加を積極的に呼びかける。他分野のＮＰＯやステークホルダーにも参加を呼び掛ける。
- 人口規模が大きな自治体は、委員会の中にいくつかの部会を設ける必要が出てくる場合がある。
- 行政からも環境部門だけでなく、環境政策に深い関連性がある部署からも参加する
- 聞き置くだけのパブリックコメントにならないように作成過程にきちんと位置付ける
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パーツ2内実があり分かりやすい報告書の内容
| 実施内容 |
- 環境基本計画等で定められた目標に対する達成状況とその経年変化を、わかりやすい表現で記述する。
- 各プロジェクト・施策の実施状況と効果を住民にとってわかりやすく表記する。
- 主要なプロジェクト・施策の評価（年度目標の達成状況等）を、分かりやすく記述する。評価は、年度目標が達成できなかった場合には、その理由や課題についても表記する。
- 主要なプロジェクト・施策の対象は、環境部門だけでなく、都市計画、開発、産業・雇用促進、文化・観光、教育等で環境への影響があるものとする
- 施策の評価結果を次年度以降どのように反映させるのかについて明記する。
- 環境マネジメントシステムに基づいた目標の達成状況とともに、次年度への取り組みを記載する。
- 可能であれば、住民や住民団体、NPO/NGO、事業者等の取り組みを施策と関連づけて記載する。
- 作成段階で提出された住民意見に対する回答を明記する。
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| ポイント・考え方 |
- 住民や環境部門以外の職員、議員等にとってわかりやすい簡潔な文章、図表を的確に用いる等
- 簡潔な文章、図表や写真を用いる等
- 評価は数字だけでなく、5段階評価や◎〇△×など工夫をする。
- 評価は施策の進捗状況とともに、目標への達成状況を記す。また評価軸として住民の参画度、地域のテークホルダー間の連携度なども入れていく
- 環境にプラス面でもマイナス面でも関係するプロジェクト、施策が対象
- 各プロジェクト・施策の担当課及び予算（決算）額、投入人員数を明記する。
- 環境マネジメントシステムを実施している場合。
- 日常的な住民、事業者とのコミュニケーションと住民参加の仕組みが前提。
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パーツ3環境報告書の活用
| 実施内容 |
- 作成担当部局の窓口や庁内の行政情報コーナー以外でも配布あるいは閲覧できるようにする。
- ウェブサイトから随時ダウンロードできるようにする
- 環境報告書に対する住民意見を募集し、提出された意見を反映させて次年度の課題設定をする。
- 住民向けに環境報告書に基づいた講座、報告会、やシンポジウムを開催する。
- 職員向けの研修教材として活用する
- 自治体の環境基本計画や総合計画のＰＤＣＡのツールと活用する。
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| ポイント・考え方 |
- 各支所、公民館、図書館等の公共施設、小・中学校、高校等で配布、閲覧。
- 作成できれば概要版を作成し、住民が集まる場で配布する。
- 分かりやすい位置に貼り付ける
- 報告書に住民の意見を求めるファックス用紙やはがきを添付するとともに、意見送付先メールアドレス等の案内を明記する。
- 単なるメールアドレスの記載ではなく、明確に意見を求める趣旨の記載が必要。はがき等は目立つ位置に綴じる
- 行政の環境への取り組みについて広く住民に理解してもらうとともに、住民と議論できる場を提供するため
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実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
- 行政だけではない、政策評価が可能となる。
- 報告書の読者が広がり、活用する基盤ができる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
どのように規模の自治体においても実施可能。
参考事例
| 自治体名 | 直接の参考事例はない。安城市、水俣市、ニセコ町、高畠町等の報告書が参考になる。 |
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関連モジュール
