概要

目的

• 限られた山林を離れず、その山林から持続的に収入を得ていく山守型で、山林所有者や地域住民が自ら施業する自立・自営の林業を自伐型林業という。
• 自伐型林業は、収入をあげる施業と良好な森づくりを両立させる、非常に優れた環境保全型林業であり、中山間地域の振興に直結し、環境と雇用創造が合致したしくみである。
• このしくみがこれからの森林国日本、地域の振興策の柱となることから、現在、各自治体が取り組みを始めている。

実施概要

山林調査にはじまり、自伐型林業展開のためのフォーラム・勉強会を経て、技術研修や森林経営相談等を繰り返しながら、地域住民（移住者、若者等含む）たちによる施業を開始していく。

期待効果

その他、特徴的な効果

幅2.5m以下の小規模高密作業路網で小規模な機械化（低投資・低コスト型林業）を実現させ、面積当たりの生産量＆質の向上を追求し、生業化させる手法である。また、日本林業の根本療法で、地域住民や移住者の新たな仕事、収入につながる。

• 新しい林業：森林価値創造・付加価値追求型となる
• 幅広い就労を創出
• 100～300万円程度の低投資でスタートできる
• 環境保全型林業であり、副業型でも専業型でも、様々なカタチに変えることができる
• 択伐施業で長期的な森林経営を展開することができる

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

• 林業収入のベースとなる消費先の開拓、流通の構築支援
• Ａ材（建築用材）及びC 材（バイオマスエネルギー等）や広葉樹の販売ルートや利活用をコーディネートすること
• 隣接自治体との連携を含めたエネルギー利用の連携を構築すること

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

行政、事業者、NPO

住民・行政参加度

マンパワー

資金

総合

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

自治体と地域住民、地域活動団体等との協働で、大きく動くこととなる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

自治体規模は問わない。ただし、山林を持っており、自治体の裁量で自由度を持たせることができること

参考事例

岩手県陸前高田市、北上市、宮城県気仙沼市、秋田県由利本荘市、福島県南会津町、滋賀県長浜市、高知県佐川町、高知県宿毛市、鳥取県智頭町、島根県津和野町、益田市ほか