概要

目的

フェアトレードを「まちぐるみ」で推進し、市民、企業・商店、大学、学校、行政などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保全に貢献するため。

※この運動は2000年にイギリスで誕生して以来、今では世界23カ国に広がり、フェアトレードタウンの数も1,700以上に達している。その中には、ロンドンやパリ、ローマといった首都も含まれており、フェアトレードに関する国際会議が開かれている。

※日本での認定には、人口3万人以上の都市の場合、フェアトレード商品の取扱店が人口1万人あたり1店舗以上あり、議会と市長が支持声明するなどの6つの条件を満たす必要がある。

実施概要

• 行政職員・議員・教育関係・企業・NPO/NGOの人々が緩やかに集まれる学習会を実施
• 複数のフェアトレード推進関連組織を集め、ネットワーク組織を設立する
• フェアトレード取扱店の募集と情報収集
• フェアトレードマップの作成
• 「世界フェアトレード・デー」、「フェアトレード・ツキイチ・マルシェ」等のイベントや出前講座・ワークショップ等の開催
• 議会がフェアトレード活動を支持する議決をする

期待効果

その他、特徴的な効果

• 活動開始から多くの学生とともに活動を展開しており、国際理解教育の拡大という面でも効果を生み出している。
• フェアトレードタウン活動は、途上国への国際支援活動と同時に地域社会の課題解決にもつなげようと、フェアトレードの理念を広くとらえ、地産地消・地域活性化・地域貢献というフェア(公正)も含めた形で活動を展開している。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

フェアトレードを推進する団体が合流して「フェアトレードネットワーク」を設立できたことがポイント。
大きなテントの中で地球の未来の平和を願うさまざまな方面で活動する団体や組織がネットワークし、お互いに助け合いながら成長するという「ビッグテント・アプローチ」という考え方のもと、多様性を包括しながら様々な主体と連携し、活動を広げている。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

NPO、協議会

住民・行政参加度

マンパワー

資金

総合

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

市民団体、企業（フェアトレード商品取扱店やメーカー等）、メディア（新聞・テレビ等）、大学・学生等との協働により、様々なチャンネルで情報が発信され、市民がフェアトレード商品に触れ、学ぶことができる場や機会が急速に増えた。

参考事例

自治体名	熊本市、名古屋市
事例名	フェアトレードタウン
参考URL	http://www.fairtrade-forum-japan.com/