投稿日2015年2月1日パートナーシップ型環境エネルギー事業

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概要

地域の環境・経済において持続可能な地産地消の自然エネルギーを普及する。

省エネルギー事業や再生可能エネルギー導入事業を実施する際に、同時に市や地域に経済効果や社会的効果を生み出す形を検討する。
自治体と社会的事業者が事業を実施するためのパートナーシップを構築する。
長期契約締結や長期目的外使用許可等で事業の安定性を図りつつ、事業を実施する。

行政側にとっては自己施設に単独で実施することに比べて波及効果が大きく、事業リスクは減る。
民間側は施設に独自で行なうことに比べ、事業安定性があがり、資金調達が容易になる。

多くの公共施設が関連するケースでは、自治体内での合意をとって進めることが重要。
双方がお互いに理解し、メリットを提供しあうことより、協働して持続的に実施することができる。

実施内容	実施する、省エネルギー事業や再生可能エネルギー導入事業等について、行政内でパートナーシップ型の事業計画を検討し、合意を形成する。
ポイント・考え方	単に環境面だけでなく、社会性や、地元事業者育成の観点からを事業を計画すること。

実施内容	地域内の事業を担える組織等とパートナーシップを形成する。
ポイント・考え方	他の事業者等と不平等に見えないように、自治体は事業者にどういう公益性を求めるのかを明示しつつ実施すること。計画段階からの協働で行う場合には、試行期間を経て、明示した公益性を持つ事業者を公募する形に移行することも選択肢となる。

実施内容	双方の立ち位置を十分に理解した上で、地域オリジナル型のプロジェクトを計画、実施する。
ポイント・考え方	事業者が公益性を考えて、社会性のあるプロジェクトを実施することが重要。事業の安定性をもたらす為には、長期契約や長期の使用許可等が必要になることもある。現場では判断しにくいケースでは、トップダウンでの合意形成が必要になる。

マンパワー

資金

総合

1万～30万人程度のフットワークがある程度とれる自治体で可能
首長の思いと、基本計画の方針に則っていれば実施可能。

自治体名	飯田市
事例名	環境と経済の好循環まちモデル事業
参考URL	映像22分からhttp://www.youtube.com/watch?v=MPpXaBzt3BY&feature=player_embedded