投稿日2015年2月1日 住民が主役のまちづくりのための仕組み「地域自治区制度」
メニュー概要
目的
・住民自治の強化を図る。
・住民活動の充実・活性化を図る。
・住民意見を反映した施策を充実させる。
実施概要
自治体内を複数の地域自治区に分け、地域住民で組織する「地域協議会」を設立し、その事務局機能を担う地域専任の自治体職員を置く「自治振興事務所」を設置する。
各地域自治区の特色を活かしたまちづくりを実現するために、地域が考えたことを行政が実施する「地域自治区予算」と、住民自らが行う活動を応援する「地域活動交付金」を創設する。
期待効果
その他、特徴的な効果
自治体職員が自発的に地域を応援する取組が活発化しやすい（地域活動を応援する仕組みが自主的に考案されるなど）。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
地域住民の参加・参画を進め、効率的かつ効果的に、地域活動の活発化や地域特有の課題解決に貢献できる仕組みをつくり、地域により異なる住民ニーズを的確に把握することが重要。
ステップ1制度導入の提案
| 実施内容 | 住民自治を進めるための、地域自治区制度の導入を地域（自治会や地縁組織等）に提案する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・既存の自治会や地縁組織を壊すイメージを植え付けないように十分留意する。 ・地域のことは地域が一番よく理解しているということを念頭に、説明会というよりも提案に対する意見交換会というイメージで、自治会、地縁組織単位で行う。 |
ステップ2地域との合意形成
| 実施内容 | 地域自治区制度の導入について、地域との合意形成を図る。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・キーパーソンとなりうる地域のリーダー（指導者）的存在の住民との人間関係を構築し、個別にも制度への理解を図る。 |
ステップ3地域協議会を立ち上げるための準備委員会
| 実施内容 | 地域自治区ごとに自治会、地縁組織規模の長等で構成する準備委員会を、地域の承諾のうえ、設置する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・地域自治区ごとに地域協議会委員の構成や地域活動交付金の募集要項等の検討を行う。 |
ステップ4地域自治区条例の制定
| 実施内容 | 制度を法的に担保する地域自治区条例を制定する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・地域との合意形成を図り、住民による制度運用の検討結果を条例に反映する。 |
ステップ5地域自治区制度の推進に対する行政組織の整備
パーツ1 担当部局の設置
| 実施内容 | 地域自治区の事務局機能を担う地域専任の自治体職員を配置する自治振興事務所を設置する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・自治振興事務所の担当者の内示を通常よりも早く行い、業務研修等の準備期間を設ける。 |
パーツ2 職員研修の実施
| 実施内容 | 職員を対象に地域自治区制度に関する研修を実施し、組織を挙げて制度を推進する風土を醸成する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・自治振興事務所担当職員だけでなく、全職員を対象に研修を実施する。 |
ステップ6地域自治区制度の運用
パーツ1 地域要望・意見等のとりまとめ
| 実施内容 | 地域住民の要望・意見等を確認し、とりまとめる。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・要望・意見等の窓口を自治振興事務所とすることで、自治振興事務所と関係各課との情報共有の徹底を図る。 |
パーツ2 地域協議会の運営
| 実施内容 | 地域協議会を開催し、運営する。なお、自治振興事務所担当職員は、この会議の事務（日程調整、会議録作成、通知等）を行う。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・地域協議会では、①地域自治区制度理解、②地域活動交付金審査基準の検討、③地域活動交付金審査、④地域自治区予算の検討、⑤地域自治区予算事業計画の建議、⑥次年度地域活動交付金募集要項作成、⑦次年度地域協議会運営の検討等を行う。 |
パーツ3 地域活動交付金の運用
| 実施内容 | 各地域自治区の特色を活かしたまちづくりを実現するために、住民自らが行う活動を応援する地域活動交付金の運用業務を行う。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・地域活動交付金事務としては、①申請相談・受付事務、②地域協議会委員への審査前勉強会開催、③地域活動交付金審査会開催、④交付金交付事務（着手〜完了）、⑤地域活動交付金成果報告会開催等がある。 |
パーツ4 地域自治区予算の運用
| 実施内容 | 各地域自治区の特色を活かしたまちづくりを実現するために、地域が考えたことを行政が実施する地域自治区予算の運用業務を行う。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | ・地域自治区予算の運用業務としては、①地域課題の把握、②地域自治区予算候補事業の抽出、③候補事業の予算積算・担当課調整等、④地域自治区予算事業計画案作成、⑤パブリックコメントの実施、⑥地域自治区予算事業計画の決定、⑦首長への建議、⑧建議を基に次年度当初予算計上、⑨議会での審議・議決、⑩計画に基づいたまちづくりの実施等がある。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
地域が考えたことに対し、地域自らが実施する場合と市役所が実施する場合がある。
住民・行政参加度
マンパワー |
資金 |
総合 |
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
住民目線の具体的な施策提案を行政が実施することができ、また、住民だけでは解決できなかった身近な問題を住民の力で早期解決が図れることができるようになり、住民満足度の向上につながる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
・市域面積が広く、地域により抱える問題が異なる自治体。
・小規模世帯の自治会が多い地域を抱える自治体。
・地域の特色がはっきりと分かれている自治体。
参考事例
| 自治体名 | 飯田市、豊田市、恵那市等 |
|---|---|
| 事例名 | 地域自治区制度 |
