投稿日2015年2月1日
環境配慮型住宅の普及促進
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概要
目的
- 住宅及び住生活に伴う温室効果ガスの削減を図る（建設・廃棄時の環境配慮を行うとともに、暮らしの中でできるだけエネルギーを使わなくて済む省エネルギー性の高い設計の建築とすることによる）。
- 設計士や建設業者等に環境配慮型住宅の理念や技術の普及を図る。
- 地域経済の活性化に繋げる。
実施概要
環境配慮型住宅のモデルハウスを建設し、その理念や技術を伝える研修会を開催するとともに、環境配慮型住宅建設に係る補助制度を設け、環境配慮型住宅の普及を図る。
期待効果
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
モデルハウスの設計段階から地域関係者（地域の建築士会、施工業者、建築系の学生等）の参画を図るとともに、環境配慮型住宅の普及が進むための制度設計（環境配慮型住宅採用時に有利となる補助制度の設定等）を行うことが重要。
ステップ1モデルハウスの設計・建築及び研修会の開催
| 実施内容 |
関係者とともに、モデルハウスを設計、建築するとともに研修会等を開催し、環境配慮型住宅の理念や技術の普及・継承を図る。 |
| ポイント・考え方 |
モデルハウスの設計者をプロポーザル方式で選定する、地元の職人によってモデルハウスを建築する、地元の職人等を講師とした研修や体験イベントを実施するなど、地域の事業者や住民、関係者が設計・建築段階から関われるようにする。 |
ステップ2地域推進協議会の設立・環境配慮型住宅の普及啓発
| 実施内容 |
建築士会、環境マイスター、住民、住民団体等による、環境配慮型住宅に関する地域推進協議会を設立する。 |
| ポイント・考え方 |
環境配慮型住宅の普及のあり方や具体的な普及方法の検討を行うとともに、モデルハウスを利用した普及啓発イベント等を実施し、環境配慮型住宅の普及を促進する。また、モデルハウスの運営管理等を検討する。 |
ステップ3補助制度の創設・運用
| 実施内容 |
環境配慮型住宅建設に係る補助制度を創設・運用し、環境配慮型住宅の普及を図る。 |
| ポイント・考え方 |
モデルハウスに活用されている事例の採用や、地域資源の活用（木材、職人、製品等）を補助要件とする。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政、環境配慮型住宅に関する地域推進協議会（建築士会、環境マイスター、住民、住民団体等により構成）
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
・行政が主体者として参画することで、広範囲への呼びかけ、事業実施への安心感の付与、環境配慮型住宅や住まい方・機器・設備等に関する知識の提供ができる。
・住民が主体者として参画することで、行政のみでは難しい効果的な周知啓発、モデルハウスにおけるイベントの企画・実施ができる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
地場産業として、林業や環境配慮型製品の開発等に取り組んでいる自治体
参考事例
関連モジュール
相乗効果モジュール
