環境首都創造フォーラムin宇部　共同行動宣言　

私たち環境首都創造ネットワークに集う自治体、NGO、研究者は、山口県宇部市で本年度の環境首都創造フォーラムを実施し、持続可能で豊かな地域社会を創り出すための具体的かつ積極的な議論を行った。私たちは、その成果を活かし、地域や組織の特性を相互に尊重するとともに相互の交流を深め、協力、共同して次に掲げる行動を実施していくことを宣言する。

1　地域からパリ協定の実現をめざし、会員自治体が以下の項目に対し、具体的な中期目標、長期目標を設定（改定）し、行動していこう。
(1) 世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること。
(2) 温室効果ガスの排出量をできるかぎり早く減少に転じさせ、今世紀後半に排出量と吸収量とのバランスを取って実質的な排出をゼロにすること。

2　パリ協定の実現に向けて、日本政府が最大限の政策を総合的に推進ができるように、共同して働きかけていこう。

3　気候変動を軽減する政策と活動をさらに推進することで、地域に新しい需要、雇用、イノベーションを生み出すとともに、当該事業への投資と地域内の資金循環を創出する新たな経済社会の仕組みづくりを率先して推進しよう。

4　地域主体で地域経済の安定的発展と雇用の確保、安心安全のまちづくりに貢献する、自然と環境を大切にした再生可能エネルギーの飛躍的導入を実現する仕組みづくりを推進しよう。

5　地域を支える将来世代の環境学習とESD（持続可能な開発のための教育）を通じた交流を、さらに活性化しよう。

6　ゼロエミッションの実現を目指し、リサイクルにとどまらないリデュース、リユースを具体化する廃棄物政策を積極的に推進していこう。

7　「地域の力」を向上するため、持続可能で豊かな社会の基盤となる人材の養成を、さらにすすめよう。

8　環境配慮型地域産品の普及拡大を相乗効果が出せるようにすすめよう。

9　自治体、NGO、研究者の環境首都創造ネットワークへの加盟を促進し、相互連携と人的交流を深めよう。

10 目標実現に向けて、環境首都創造NGO全国ネットワークの提案する2つの活動に、積極的に参加するとともに、近隣自治体等に参加を呼びかけよう。

2017年1月19日
環境首都創造ネットワーク

環境首都創造ネットワーク
参加自治体、NGO、研究者（敬称略順不同）

■自治体　15市・町
北海道 ニセコ町
長野県 飯田市
静岡県 掛川市
愛知県 新城市
愛知県 安城市
岐阜県 多治見市
京都府 京丹後市
奈良県 生駒市
奈良県 奈良市
奈良県 斑鳩町
鳥取県 北栄町
島根県 海士町
愛媛県 内子町
山口県 宇部市
熊本県 水俣市

■NGO　17団体
FoE Japan（東京都）
環境エネルギー政策研究所（東京都）
環境文明21（東京都）
環境自治体会議環境政策研究所（東京都）
かながわ環境教育研究会（神奈川県）
ふるさと環境市民（神奈川県）
川崎フューチャー・ネットワーク（神奈川県）
南信州おひさま進歩（長野県）
中部リサイクル運動市民の会（愛知県）
地域の未来・志援センター（愛知県）
環境市民（京都府）
気候ネットワーク（京都府・東京都）
公益財団法人公害地域再生センター（大阪府）
未来の子（広島県）
くらしを見つめる会（高知県）
環境ネットワークながさき塾（長崎県）
環境ネットワークくまもと（熊本県）

■研究者　9人
京都大学大学院経済学研究科　教授　植田和弘
京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES) シニア・フェロー 松下和夫
京都大学大学院工学研究科　教授　中川大
龍谷大学政策学部　教授　白石克孝
循環社会システム研究所　代表、京都大学名誉教授　内藤正明
総合地球環境学研究所　研究員　増原直樹
一橋大学大学院経済学研究科　准教授　山下英俊
独立行政法人国立環境研究所　社会環境システム研究センター　主任研究員　藤野純一
立命館大学経営学部　教授　ラウパッハ・スミヤ ヨーク