【提言10】環境首都創造ネットワークでの環境保全型産業の推進と、雇用確保のための共同行動提案

1.環境ラベル等製品サービスの共同販促

各地にある、地域認証の環境ラベル、地元産品ラベル等の添付商品・サービスの情報を共有化する。環境首都創造ネットワークのウェブサイトをつくり、そのサイトに各地のものを掲載。各地のラベル掲載サイトとリンクする。

ネットワーク参加自治体の住民、事業者、NGOが、相互に購入できるように情報の提供を積極的に行う。また販売促進を実施するときは他地域のものも併せてできるように努める。

ウェブサイトを通じての全国発信、各地で実施されるエコプロダクツ展等にも共同出展できるようにする。

将来的には、地域を超えて環境保全型製品・サービスの共同開発ができるように発展させていく。

ネットワーク参加自治体、NGOが主催・支援・協力等をする環境学習ツアー、エコツアーの情報、エコ活動に取り組む宿泊施設、環境にも配慮した名産品等の情報を、共通のウェブサイトに掲載する。また各地のサイトとリンクする。

子どもたちの環境学習、学生の研究、地域のNPOの相互交流等のツアーを、複数の自治体、NGO等で協力し、企画、実施する。また環境人材コンソーシアム(EcoLead))と連携し、環境学習・調査研究ツアーやインターンの積極的な受け入れを進める。将来的には、定期的な交流ツアーの開催も企画、実施する。

ウェブサイトをとおしてこれらエコツアー等に関する情報を全国に発信する。また将来的には共通のパンフレット等を作成し旅行代理店等に配布する。

都市からのIターン希望者(学生~リタイア世代まで)、地域での就職希望者をターゲットに、ネットワーク参加自治体の職員、自治体内企業の求職情報を、ウェブサイト等を用いて発信する。また、併せて地域の情報、住まいの情報、就労支援策情報等を提供する。

京都、東京、名古屋等の大都市圏において、ネットワーク参加自治体への移住、就労の説明会を、大学等の協力も得て共同で実施する。

共同で、これらを促進するためのパンフレット等を必要に応じて作成し、配布する。