温暖化ガスの「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」、「２０５０年までに自らの排出量の８０％削減」という新たな野心的目標を日本が掲げました。

日本のみならず国際社会において低炭素社会の構築への急激な舵取りが急速に進んでいます。

このような低炭素社会そして持続可能な社会の構築のためには、社会の多様な主体であるＮＰＯ、大学、企業、自治体が、専門的な知識、経験のある人材を育成し、それぞれの特性を活かした力を高めていくことが基本です。

さらに、持続可能な社会の構築のためには、施策の統合化や、地域内外の多様な主体による協働が不可欠となります。そのため、施策全体の組み立てや調整には、総合的に施策をパッケージとして運用できる人材が、住民参画においては異なるセクターの人々の力を相乗的に引き出すコーディネートする人材が、必須となってきています。ただ、このような人材を各々ひとつの組織の中で育成していくには多大な時間が必要となります。

そこで、このような状況を打開し、ＮＰＯ・大学・企業・自治体の各々の力を高め、さらにパートナシップによる相乗効果を生み出していくために、フレキシブルな「人材の戦略的流動化」の新たな仕組みをつくり、それぞれの力を相互に補っていくことが必要になっています。

まず、この仕組み作りに賛同する自治体、NPO、大学等を募り「地域公共人材流動化のための準備会(仮称)」を立ち上げたいと考えます。なお、これは決して人材流動化の取り組みを義務化するものではありません。この準備会の中で具体的な検討作業を行う「検討会」を設置したいと考えます。

「検討会」は、自治体は集まりやすさも考慮して、第3回の戦略会議の開催地、中部地域の有志の自治体を、ＮＰＯは環境首都コンテスト全国ネットワーク参加NPOを基本として提案します。もちろん、この地域外の自治体、大学(教室)であっても積極的に「検討会」への参加をお願いします。

この仕組みには、人材の身分保障や負担など基本的な取り決めも必要です。さらには求められる人材像・業務・期間といった要件を明確にし、出す側・受ける側にとってもメリットがある制度が求められます。

最終的には「人材流動化センター」のような新たなネットワーク機関の構築が想定されますが、それぞれの主体の事務責任者レベルで、当面、無理のない仕組みづくりの検討を年内から始めたいと考えます。

この「検討メンバー」による検討結果を踏まえ、実施できる主体から、できれば、2010年度当初から、遅くとも2010年度中には、「人材の戦略的流動化」を具体的に動き出させたいと考えます。

ぜひ、この「人材の戦略的流動化」を進める仕組みづくりに、参加の意思表示をしていただけるよう、心より呼びかけます。

環境首都コンテスト全国ネットワーク

「地域公共人材流動化のための準備会」の具体的活動内容はこちらから