廃棄物問題は、自治体にとっても住民にとっても、最も身近で、かつ重要な環境問題です。日本政府は循環型社会の形成を目的として法制度の整備を進め、自治体も率先的に分別リサイクル等に取り組み、この過程において住民の廃棄物問題への関心も高まりました。

しかし、まだわが国においては、個別法の法体系においても、実際の政策、施策においても、実態においても、3R（リデュース、リユース、リサイクル）のうちリサイクルのみが充実し、循環型社会形成推進基本法でより優先すべきとされているリデュース、リユースについては、依然不十分な取り組み状況となっています。結果として、廃棄物の大幅な削減には至らず、廃棄物問題は大きな課題として残っており、地球温暖化防止を妨げる要因にもなっています。また、リサイクル及び廃棄物処理は、自治体にとってはすでに大きな財政負担にもなっていますが、現在の法制度のままでは、自治体は将来においてその負担を担いきれなくなる恐れがあります。

このような状況を打開するためには、リデュース、リユースを進める社会制度や計画及びそれを具体化する政策、施策を積極的に整備、推進するとともに、その実施においては住民参画を進め、環境政策と経済政策を併せ、物の流れを変える、ゼロ・ウェイストのまちづくりを進める必要があると考えます。

そこで、私たち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む自治体及び環境NPOは、自らも協働して積極的な取り組みを行うとともに、次に掲げる行動を日本社会に向けて提案します。

1）3Rの優先順位の明確化とそれに基づく政策づくり

自治体は、自らの計画において、リデュース、リユースを最も優先することを明確に掲げるとともに、これに基づき、戦略的に政策、施策を実施すること。

計画には、リデュース、リユースに基づく社会経済システムが成立している姿を将来像として、全ての関係者が共有できるように具体的にわかりやすく掲げるとともに、それを実現するための施策と実施主体を、ロードマップや財政的根拠とともに明確に示すこと。また自治体は、政策、施策の立案にあたっては、地域の生活文化や産業構造の特性を考慮すること。

この計画策定や政策、施策の進行管理及び評価、見直しについては、住民や事業者とともに行い、進捗状況を共有すること。

2）拡大生産者責任、排出者責任の明確化

政府は、リデュース、リユースを促す法制度を整備すること。

特に、容器包装材の分別リサイクルにおいて、自治体負担が大きく事業者負担が小さい現在の法体系を見直し、生産、流通、販売業者及び消費者のそれぞれにおいて、廃棄物削減の経済的インセンティブが働くよう、拡大生産者責任と排出者責任を徹底するものとすること。

3）リデュース、リユースを進める社会制度の構築及び率先行動

自治体及び政府は、リデュース、リユースに基づく社会経済システムの成立を可能にする社会制度、仕組みを整備し、事業者はこれに協力すること。

自治体と政府は、例えば、リユース容器に入った飲料等のごみになりにくい製品やサービスが流通しやすい仕組みづくりや、不用品の交換や修理やレンタル等を行うことができる施設や制度等を整備すること。さらに、公共施設や公共スペースにおける水飲み場の拡充整備、自らが会議等で用いる飲料は、リサイクルしかできない容器入りの物を使用せず、湯のみ、カップなどやリユース容器での提供を行うなど、率先垂範すること。

また、これらに係る情報を発信し、住民や事業者がリデュース、リユースに取り組む際に選べる選択肢を充実させること。事業者は、製品の情報開示等を進め、これらの社会制度、仕組みの整備に積極的に協力すること。

あわせて、廃棄物の有料化や、リデュース、リユースに取り組む者に対する補助制度の充実等を行い、廃棄物削減の経済的インセンティブが働く仕組みを整備すること。

4）人材の育成と交流

このような政策の企画実施のため、自治体はNPOとも協働し、専門性のある人材の育成と活用に積極的に取り組むこと。

5）持続可能な社会づくりを国政の基本にすること及び地域主権の推進

政府は、上記の取り組みを各地で積極的に進められるよう、権限と予算の地方分権を飛躍的に進めること。また、自治体の主体性を尊重する中で、上記政策を進める財政的、技術的支援を行うこと。

また、政府は国政の基本として、持続可能な社会づくりを据え、リデュース、リユースに基づく社会経済システムの構築を推し進めること。自治体、NPOは協働で政府に対して、これらを進めるために必要な政策を提案すること。

【賛同自治体】2011年2月現在、敬称略

八戸市（青森県）市長　小林眞
能代市（秋田県）市長　齊藤滋宣
高畠町（山形県）町長　寒河江信
庄内町（山形県）町長　原田眞樹
遊佐町（山形県）町長　時田博機
会津若松市（福島県）市長　菅家一郎
館林市（群馬県）市長　安樂岡一雄
東松山市（埼玉県）市長　森田光一
伊勢原市（神奈川県）市長　長塚幾子
飯田市（長野県）市長　牧野光朗
千曲市（長野県）市長　近藤清一郎
多治見市（岐阜県）市長　古川雅典
掛川市（静岡県）市長　松井三郎
碧南市（愛知県）市長　禰宜田政信
安城市（愛知県）市長　神谷学
新城市（愛知県）市長　穂積亮次
長浜市（滋賀県）市長　藤井勇治
甲賀市（滋賀県）市長　中嶋武嗣
高島市（滋賀県）市長　西川喜代治
南丹市（京都府）市長　佐々木稔納
交野市（大阪府）市長　中田仁公
加西市（兵庫県）市長　中川暢三
生駒市（奈良県）市長　山下真
北栄町（鳥取県）町長　松本昭夫
宇部市（山口県）市長　久保田后子
上勝町（徳島県）町長　笠松和市
西条市（愛媛県）市長　伊藤宏太郎
四万十町（高知県）町長　瀬満伸
大木町（福岡県）町長　石川潤一
佐賀市（佐賀県）市長　秀島敏行
八代市（熊本県）市長　福島和敏