設立趣旨

日本は、そして世界は文明の大きな転換点にたっています。地球温暖化、生物多様性をはじめとした地球規模の環境問題、リーマンショックに端的に表れた世界的な経済システムの行き詰まり、国内外における格差の拡大など、持続可能な社会のトリプルボトムラインである環境、経済、社会の三要素とも大きな危機に直面しています。

さらに、福島第一原子力発電所の重大事故は、エネルギー問題だけでなく私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な疑問を、日本のみならず全世界的に投げかけました。このような危機を脱し持続可能な社会を築くためには、小手先の改革ではなく、パラダイムシフトをともなう根源的な社会変革が必要です。

持続可能という概念は、1992年のリオデジャネイロでの国連の環境と開発に関する会議で世界的な認識となりました。その会議での包括的で最も重要な合意文書であるアジェンダ21の第28章に「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」と記されています。つまり、持続可能で豊かな社会を実現する基盤は、地域にあることが明確に述べられています。

日本を地域から持続可能で豊かな社会に変えていくには、多様なセクターが参画する戦略的なパートナーシップの構築が必須となっています。そこで「日本の環境首都コンテスト」を主催していたNPO及び積極的に参加していた自治体を中心に「環境首都・持続可能で豊かな社会をめざす戦略的協働ネットワーク（仮称）」の結成を呼びかけることにしました。
環境、経済、社会のトリプルボトムをカバーした、持続可能で豊かな社会への転換を図ることが3.11を経験した私達日本に生きる者に課せられた命題ではないかと考えます。またそれは子々孫々や世界、そして地球への責任であるとともに、住民生活の「真の豊かさ（QOL）」を築くためにも、必ず実現しなければならないものになっています。

貴団体の参画を心からお願いいたします。