「持続可能な社会・開発」、国連の環境と開発に関する会議(1992年リオデジャネイロ)以降、人類社会の最も重要な課題と世界的に認識が広まっていったこのキーワード。現在その概念の重要性は、ますます高まっています。しかし実際の世界は、例えば気候変動の脅威は、世界でも日本でも多くの人が現実のものとして感得するようになり、実体のない金融経済は世界的バブルとして崩壊し人々の生活を不安に陥れ、南北格差とともに国内における格差も大きく広がり、それが悲惨な事件を生む要因にもなっています。

持続可能な社会を築く基盤が、地域社会にあることは国連の環境と開発に関する会議で採択された「アジェンダ21」にも明確に述べられています。自治体は、その責務を強く認識し、住民とともに持続可能な社会を築くべく施策を展開しています。またＮＧＯは、自発的先進的な活動をすすめるとともに、積極的に持続可能な社会を築こうとしている自治体をサポートしその動きを加速化しようと行動してきました。
さらに「持続可能な地域社会を創る日本の環境首都コンテスト」を主催するＮＧＯと参加する自治体は、コンテスト、「環境首都をめざす自治体全国フォーラム」、「環境首都コンテスト地区交流会」等を通じて、戦略、政策を議論し切磋琢磨を図るとともに交流を深め、信頼を高めてきました。

このような行動をもとに日本の各地に「環境首都」と呼ぶことができる自治体、持続可能な地域社会を、ひとつひとつ創りあげていくことの必要性、重要性がますます高まってきています。そのため、私たち両者は更なる協働をすすめる戦略的パートナーシップを構築していくことが必要であるとの認識に至りました。

本日、飯田市において開催しました「環境首都をめざす自治体全国フォーラムin飯田」を機に、この「戦略的パートナーシップ・ネットワーク」の構築を始めたいと思います。この「戦略的パートナーシップ・ネットワーク」は、参加する自治体、NGO、専門家そして事業者が、各々の主体性と率先力、責任のもとに、ネットワークに参加する自治体において、そのアイデンティティと自主性を尊重しながら、いままでにない協働行動を具体化し、持続可能な社会を築いていくためのものです。

今後、賛同される自治体、NGO、事業者を募りながら「戦略的パートナーシップ・ネットワーク」のコンセプトをまとめ、できる限り早い時期に正式にスタートし、実践に移していきます。ぜひ、皆様の参画をお願いします。

飯田市
環境首都コンテスト全国ネットワーク