投稿日2016年2月1日
企業組合によるエネルギー創出と持続可能な産業振興
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概要
目的
実施概要
- 太陽光発電所40kWの設置。
- 有機コットンの栽培。
- 上記２事業と被災地視察のエコツアーの実施。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 複数のNPOの得意分野を活かした創エネと創業とで地域に雇用を生む。
- 創エネと創業とがエコツアーに結び付く。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
NPOの得意分野を活かした産業を起こすことで地域に雇用を生み、震災の教訓を伝え、持続可能な地域社会づくりとしての復興につなげていること。
ステップ1共同でプロジェクトを行う法人の設置
| 実施内容 |
融資の受け手となる法人を設置する。 |
| ポイント・考え方 |
専門分野を持ったNPOがいっしょにプロジェクトを回すにあたり、企業組合という組織形態が使いやすい場合がある。 |
ステップ2事業モデルの創出
ステップ2-1 太陽光発電所の設置
| 実施内容 |
太陽光発電所を設置する。 |
| ポイント・考え方 |
- 遊休斜面地を利用する。
- 融資を受けて設置し、売電により返済する。
- ソーラーシェアリングをすると、農業と共存できる。
- 大規模災害時には地元に電力供給。
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ステップ2-2 休耕田での有機コットンの栽培
| 実施内容 |
- 休耕田での有機コットンの栽培
- 収穫されたコットンを製品化
- 地域性と有機栽培をポイントに商品のブランド化
- 他地域の共感を生む商品開発
綿の実をコットン人形として商品化する。
中に含まれている綿の実を植えて育ててもらう。
収穫されたコットンを送り返してもらう。
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| ポイント・考え方 |
- 放射能の影響を受ける食用作物ではなく、津波による塩害にも強い木綿を有機栽培で育てる。
- 他地域の住民による綿花の栽培は、製品材料入手だけでなく共感を生み出す役割がある。
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ステップ2-3 エコツアーの開催
| 実施内容 |
被災地視察ツアーを実施する。
- 被災地や復興商店街を見てもらう。
- 被災者の話を聞いてもらう。
- コットンの栽培作業を手伝ってもらう。
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ステップ3自治体との協働による事業の拡大
| 実施内容 |
- 自治体との協働で土地所有者の許可を取り付ける。
- コットン栽培やエコツアーに必要な作業を自治体職員（特別職を含む）とともに行う。
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| ポイント・考え方 |
協働での事業実施は、自治体職員のエンパワーメントにもつながる。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政、住民、NPO
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
自治体との協働で栽培面積が格段に広がる。地権者への信用も得られやすい。
職員のエンパワーメント、行政とNPOとの関係の深化
推奨自治体の自然・社会的要件等
この事業構成は被災地を想定している
住民主体で大規模な事業を実施する場合には、地域の金融機関の協力が得られることが要件になる。
参考事例
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