投稿日2015年2月1日 議会主導で地方自治のあり方を検討する自治基本条例制定

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概要

目的

  • 地域課題への対応やまちづくりの中で、「誰が」「どんな役割を担い」「どのような方法で決めていくのか」等の、自治体の仕組みの基本ルールを条例に定める。
  • 地方分権時代において、自治体がその地域の実情に沿った行政展開を図る。
  • 住民が主体のまちづくりを協働して推進する。
  • 条例案づくりを行政任せにせず、議会主導で行うことで、議会のあり方を見直すきっかけにとする。

実施概要

議会主導で、地方自治のあり方を検討し、条例制定の目的を明確化する。
自治の担い手である、議会、市民、行政の協働で市民会議を開き、条例の内容を検討していく。

地方自治のあり方として、下記の様な内容を明らかにする。

  • 自治の基本的な原則及びまちづくりに関する市民、議会及び行政の役割。
  • 自治体運営についての基本的な指針。

条例は、自治体の最高規範に位置づけ、他の条例との整合を計る。

期待効果

その他、特徴的な効果

自治体の基本ルールを定めることにより、自治体、議会、市民の役割と自治体全体のあるべき姿が明確になる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

議会が主体となり提言し、市民会議の発足等を経て、自治がどうあるべきかについて条例化するというプロセスが重要。

自治基本条例は目指す自治体像を制定するものであるが、条例制定が目的ではなく、あくまで手段にすぎないことを基本に、いかに条例の目指す姿の実現を図るかが重要。

自治体の最高規範と位置付けられることから、他の条例との体系化も図る必要もある。

ステップ1地方分権時代の議会のあり方の検討

実施内容 議会のあり方についての課題を抽出する。
これまでの自治政策について研究、検証することで、地方分権時代の議会のあり方を探る。

  • 「議会在り方研究会」の設置
  • 「議会議案検討委員会」の設置
ポイント・考え方
  • 超党派による研究会を設置する。
  • 条例の具体的必要性を明確化する。

ステップ2市民会議の設置

実施内容 市民・議会・行政の連携「市民会議」の設置する。
ポイント・考え方
  • 自治の担い手である市、議会、行政が協働で条例制定を進める必要がある。
  • 市民益を叶えることを重視。

ステップ3更に広い範囲での意見の募集

実施内容
  • 条文作成議会だより臨時号発行
  • 議会による地域説明会開催
  • パブリックコメント実施
  • 自治基本条例シンポジウム開催
ポイント・考え方
  • 議会が地域ごとに条文素案の内容を具体的に説明し、意見交換することで、市民の生の声を聴く。
  • 広く市民の意見を求めるため、議会がパブリックコメントを実施する。