投稿日2015年2月1日市民とともに展開する節水市民運動

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概要

従前、あまり実効ある成果が出ていない節水活動の実効性を高める。

節水を進める会議体を市民公募で設置する。実施する節水社会運動は、その内容を会議体で議論検討したうえで、実効に移す。実効にあたっては、市民の巻き込みを図りつつ、社会実験や成果の見える化、節水月間の設定などを行い、継続的改善を行いながら、進める。

・市民に自信と連携が生まれる。

・流域自治体間の連携づくりにつながる。

・協働の体制が構築できる。

・新たな水源を確保するための予算等を割愛できる。

公募する際と初回会議開催時に、節水を行う必要性や背景、意義、今後の見通し等を共有しておくことが重要。

実施内容	節水を進める会議体の参加者を市民公募により募集し、会議体を設置する。
ポイント・考え方	・公募の際に、紙媒体やマスコミ、説明会等を通じた広報を行い、水道水源の量的・質的状況などの科学的知識を周知し、節水の必要性が広く理解されるようにする。

実施内容	会議を開催し、実施する節水社会運動の内容を議論検討する。
ポイント・考え方	・円滑かつ建設的な議論を進めることができるコーディネーターを配置する（市民の中には近視眼的な発言を行う人もおり、そのような中でも円滑かつ建設的に議論を進めることができる能力が求められる）。

実施内容	議論検討した節水社会実験を行う。
ポイント・考え方	実験開始時にセレモニーを行い、市民やマスコミへの周知を図る。セレモニー時には、会議体委員の主体的参画（実践している節水方法の披露など）を求め、市民との距離を近づける。節水器具の普及が有効であるため、器具を取り扱う事業者との密な協働を図る。

実施内容	社会実験に参加している市民の数や、社会実験中の一人当たり水道使用量の見える化を行い、節水社会実験の成果の見える化を行う。
ポイント・考え方	社会実験に参加している市民を登録できるシステムを作る。ウェブサイト等に水道使用量を毎翌日公表するとともに、一言メッセージによる節水方法を適宜示す。

実施内容	社会実験期間終了後も節水活動が継続するよう、特に節水を意識する月間（節水月間）を設定する。
ポイント・考え方	節水月間中の、毎翌日の水道使用水量の広報を継続する。水道行政と連携した情報発信（例えば、漏水防止に関するもの等）も行う。

行政、住民

マンパワー

資金

総合

行政が主体者として参画することで、行政が有する情報を市民と共有することができる。
市民が主体者として参画することで、キーパーソンとなる市民（人材）が明確になり、その後の様々な協働につなげることができる。

☆自治体の規模は関係ない。

☆水量の減少対策に行政が取り組んでいるが、成果が出ない。市民生活に密着しているので、市民の協力がなければ解決しないことを自覚している場合は、協働の仕組みが作りやすい。