投稿日2015年2月1日初期費用０円の太陽光発電設置事業

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概要

家庭向け太陽光発電の普及。
設置の課題となる初期費用の負担無しで設置できる仕組みを市民に提供し、市民がより容易に導入に取り組めるようにする。

市が公共性の高い事業者を選定し、交付金を出すパートナーとして契約する。

事業者は、資金調達し、市民の屋根を借りて、太陽光発電パネルを設置者の初期費用負担無しで設置する。

設置者は、発電開始以後、９年間は月々定額で太陽光発電の電気を購入する。
１０年目には設置宅にパネルを無償で譲渡する。

事業者が発電した電気を住宅に定額で売電することで、モニターを見る人や省エネへの意識が高まる意見が多い。

自治体が提案入札等により、民間企業を協働事業者として選定することで、事業への信頼性を高め、下記の様な効果を狙う。

実施事業者を１社とする必要はない。

全量買取でなく余剰買取制度を利用することで、市民の省エネインセンティブが働く。

実施内容	自治体で事業の計画を建て、予算化する。
ポイント・考え方	事業の位置づけは単なる割賦販売ではなく、地域に根付いたエネルギーシフトの一環とする。本事業を実施できるような事業者に声をかけて事前相談をすると実態にあった大枠が固めやすい。

実施内容	選定基準、事業者数などを決め、プロポーザル型入札で選定する。選定された事業者に対しては、設置費への交付金を出す。
ポイント・考え方	大切なことは補助金を出すことではなく、事業者と自治体が同じ方針で協働できるように、事業環境を整えること。交付金額はこの事業以外で個人住宅に対する補助金と同等にすると、市民や他の事業者の理解を得やすい。

実施内容	事業者は、資金を調達し、市民の屋根を借りて太陽光発電パネルを設置者の初期費用負担無しで設置する。市の協働事業としての積極的にPRなどを実施する。
ポイント・考え方	金融機関との交渉では、必要に応じて無担保融資（プロジェクトファイナンス）の引き出しを狙う。市が協働する事業とすることは、保証等を付けなくても、金融機関に対しての信頼性確保につながりやすい。

実施内容	事業でパネルを設置した住民は、発電開始以後、９年間は月々定額で太陽光発電の電気を購入する。事業者は、９年間の間、発電量をモニタリングしつつ、必要なメンテナンスを実施する。１０年目には設置宅にパネルを無償で譲渡する。
ポイント・考え方	９年間は、パネルは事業者の所有であり、メンテナンスも事業者が実施する。契約は、９年間電気を設置宅へと販売する契約と１０年目の無償譲渡の契約に分かれる。

マンパワー

資金

総合

市広報紙や回覧等、積極的にPRに関わることで、事業の安全性が高まり、金融機関による評価も大きく良くなる。

100万都市のような大規模自治体には向かない。
人口10万人都市の場合で年間20～30件程度の設置となる。

自治体名	飯田市
事例名	おひさま0円システム
参考URL	http://www.ohisama-energy.co.jp/cn44/pg473.html
キャッチフレーズ	太陽光の市民普及モデル「おひさま0円システム」
参考事例の特徴等	太陽光の市民普及モデル。長野県飯田市における「おひさま0円システム」